不倫の慰謝料を請求したい!相場はいくら?裁判は必要なの?

不倫の慰謝料の相場はいくら?
 
不倫や浮気でパートナーとの関係が破綻してしまったら、その損害を金銭で解決するのは当然の権利です。
ここでは慰謝料の相場や請求できる相手は誰なのか、示談のやりかたや裁判になった場合の対処法を見ていきます。
 

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不倫で慰謝料を請求できる相手と請求者のパートナーとの関係は?

パートナーとの関係が浮気や不倫によって破綻してしまった場合、あなたが慰謝料を請求できる相手は誰になるのでしょうか?
基本的には、あなたのパートナーと、パートナーの不倫・浮気相手の両者に責任があると見做されます。請求先は、あなたのパートナー、パートナーの不倫・浮気相手のどちらか一方、もしくは両者共に請求することも可能です。
 
しかし、あなたとパートナーの関係性によっては、慰謝料を請求できない場合もあります。
確実に慰謝料を請求できるのは、あなたとパートナーが婚姻関係にある場合や内縁関係(事実婚)の関係にある場合です。
反対に慰謝料の請求が困難なケースは、あなたとパートナーが恋人関係、同棲関係の場合となります。
 
難しいのは、婚約中のお二人の場合です。婚約中と言っても「いつか結婚しよう」などと言われているだけで、単なる口約束に留まっている場合は慰謝料を請求することはできません。
結納が済んでいたり、式場の予約があったり、婚約指輪を受け取っていたりと、婚約状態にあることを証明できる場合に限ります。

夫婦関係を続ける場合の慰謝料の相場

パートナーとは離婚もせず、別居もせずに関係を修復していくつもりの場合の慰謝料の相場は、だいたい50万円から100万円の間だとされています。
この場合、ほとんどはパートナーには慰謝料の請求をせずに、パートナーの不倫・浮気相手にのみ請求することが多いでしょう。この先、関係を修復していくつもりのパートナーに慰謝料を請求しても、当然ながら単に家庭内でお金が回る結果に終わってしまうからです。
 
50万円から100万円の相場の内訳は、浮気や不倫をされた側の精神的な苦痛や子供の有無、浮気が発覚する前のパートナーとの関係性の状態(浮気前は円満な家庭生活を築いていたかどうか)などによって変わってくるでしょう。
 
また、浮気や不倫が発覚する前のパートナーとの関係性によっては、減額となるケースもあります。パートナーの要求に応えずにセックスレスなどになっていた場合は、その点が加味されるでしょう。

配偶者との別居に至った場合の慰謝料の相場

パートナーの浮気や不倫が原因でお二人が別居状態になってしまった場合の慰謝料の相場は、だいたい100万円から200万円の間です。
この場合はお二人にこの先やり直すつもりがあるならば浮気相手のみに、パートナーとやり直せるかどうか微妙な場合はパートナーと浮気相手の両者に請求するケースが多いでしょう。
 
相場の内訳としては、精神的苦痛や子供の有無に加えて、別居期間の長さや不貞関係の解消の約束を反故したかどうかなどの条件も加味されます。
特に一度は浮気を認めて関係の解消を約束したにも関わらず、また元の関係に戻ってしまった場合は、悪質と見做されて増額の大きな要因となるでしょう。
 
しかし、このケースもパートナーが浮気に走る前にお二人の関係性が良好だったか破綻しかけていたかどうかで、条件は変わっていきます。

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配偶者と離婚に至った場合の慰謝料の相場

パートナーの浮気や不倫で結果的にお二人の関係が破綻し、離婚に至ってしまった場合の慰謝料の相場は、だいたい200万円から300万円です。
この場合は、パートナーとパートナーの浮気相手の両者に請求することが多いでしょう。
 
額面の大きさもあり、どちらか一方では払いきれないケースもあります。不貞行為の慰謝料はいかなる場合であっても、両者からの二重取りはできません。
200万円が妥当な慰謝料とされたならば、両者から請求できる金額の合算の上限が200万ということになります。
しかし、この金額は不貞行為に関する慰謝料ということになりますから、もし子供がいるならば養育費は(元)パートナーに別に請求することは可能です。
 
慰謝料の金額の増減の条件は、前述した2パターンと同じとなります。いずれの場合も浮気の証拠が多いほど有利になりますから、なんらかの形跡があるならきっちりと残しておきましょう。
 

状況によっては慰謝料を請求できない場合も

パートナーにも不倫相手にも慰謝料を請求できないケースもあります。
 
一つは不貞行為よりも先に、パートナーとの婚姻関係が破綻してしまっているケースです。不貞行為以前に別居状態になっていた場合が該当しますので気をつけましょう。
さらに、被害者が不貞行為に気付いてから3年経つと時効となります。この場合も慰謝料の請求は却下されてしまいますので、注意してください。
 
また、パートナーの浮気相手に慰謝料を請求できないケースもあります。パートナーが浮気相手に独身であると偽って交際していれば、慰謝料の請求は認められません。
社内不倫であれば身元は判断できますが、出会い系サイトなどで知り合った場合は、本人の申告以外で身元の確認が難しいからという理由です。
 
浮気相手が自己破産をした場合も、慰謝料の請求は不可能となります。
 

裁判沙汰にならないための示談交渉

裁判を避けるための示談の方法とは?
 
実際に相手と交渉していく上でまず考えておきたいのは、裁判沙汰にしないことです。裁判となれば時間も掛かりますし、諸費用も馬鹿になりません。
費用がかさめば、相手の慰謝料の支払いが滞る原因となってしまうこともあるでしょう。なるべくなら示談で解決できるようにしたいものです。
 
ここではパートナーではなく、不貞の相手との示談に絞って考えていきましょう。
まずは相手に電話かメールで連絡をとっていきます。相手の不意をついて接触した場合、お互いに感情的になってしまうこともあるはずです。それでは、まとまる話もまとまりません。早期に決着をつけたいなら、冷静な話し合いが必要です。
 
最初の連絡である程度のこちらの条件(慰謝料の額、支払の期日、話し合いの日時など)を述べておくとスムーズに進みます。
相手と直接会うのが辛い場合、内容証明郵便を送りましょう。自分で作成することも可能ですが、弁護士名で送ったほうが相手にかかるプレッシャーもあり、効果は高くなります。
 

裁判になってしまったら

示談が順調に進めば、示談書を作成して交渉は終了となります。
しかし、相手が示談交渉に応じなかったり、お互いの条件になかなか折り合いが付かない場合は、残念ながら裁判所に訴え出ることになるでしょう。裁判沙汰となると決着がつくまでに1年以上掛かると言われています。その期間も予め十分に考慮しておきましょう。
裁判は単独で起こすことも可能ですが、素人では資料を揃えるのにも膨大な時間が掛かってしまいます。やはり、できるだけ専門家に任せるようにしたほうがよいでしょう。
 
裁判をあまりオススメできない理由は、慰謝料を請求する側の負担を考慮してのことです。何度も辛かったときのことを思い出すことになりますし、弁護士との面会や裁判所への出廷なども肉体的精神的な負担も大きくなります。
 

まとめ

不倫の慰謝料請求でわからないことは弁護士に相談しよう
 
不倫や浮気の慰謝料は誰に請求できるのか、その金額の相場は幾らぐらいになるのかをケース別に見てきました。
慰謝料を請求するときは、示談で済ませるべきかどうかや裁判になった場合の流れなども合わせて考えておいたほうが良いでしょう。
 
また、素人ではわからないことも多いため、まずは無料の弁護士相談などを利用することをお勧めします。

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